日立ソリューションズは、AI（人工知能）技術でテキストを分析し、分類する「活文 知的情報マイニング」を提供してきました。本ソリューションでは、DXのコンサルテーションで実績を有する株式会社STANDARD（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：石井 大智、以下、スタンダード）と協業し、課題発見から自然言語処理AIの活用、投資対効果検討の支援を強化します。また、最新のAIを取りそろえるAllganize Japan株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：佐藤 康雄、以下、オルガナイズ）とも協業範囲を拡大し、従来のAIチャットボット「Alli（アリィ）」に加え、質問に対する回答が事前に用意されていなくても適切な回答をドキュメントの内容から自動抽出して提示するAI（機械読解）など、ラインアップを拡充します。同社のAIは、さまざまな用途に合わせてトレーニングされており、企業は簡単に導入することができ、運用の手間もかかりません。
日立ソリューションズは、これまで「活文 知的情報マイニング」を中核に提供してきたAIソリューションに、スタンダードやオルガナイズの技術を掛け合わせることで、企業の課題発見から最先端のAIを活用した業務変革、生産性向上を一層支援していきます。
企業のマーケティングやカスタマーサポート、研究開発部門などでは、報告書や設計書、品質レポートのような膨大なビジネス文書が蓄積されています。
企業では、そうしたテキストデータをAIで分析し、意思決定の精度の向上や自動化による生産性向上につなげたいという動きが進んでいます。しかし、AIの適用でどのような課題を解決するか、課題設定がされず、分析する業務データにどのようなAIが適しているか、AIの性能を検証するためのPoC(実証実験)を繰り返すのみで、システムの投資対効果を判断できない状況になっています。
そこで、日立ソリューションズは、「活文 知的情報マイニング」で培ったノウハウを生かし、テキストデータを分析するAIの活用において、コンサルティングを強化し、企業の重要な課題の発見や整理から、的確なAI技術の迅速な導入、高品質なシステム構築・運用までを提供し、業務変革や生産性向上をトータルに支援するソリューションを提供することとしました。
日立ソリューションズは今後も、膨大なテキストデータの高度な分析と価値創出によって、企業のDXに貢献していきます。
■活文のAIソリューション（自然言語処理AIによる業務効率化ソリューション）の特長
1. DXにつなげる課題と解決策を整理するコンサルティングメニューを提供
2. DXによる効果を検証するPoCをサポート
3. 最適かつ最新のAI技術を適用したシステムの導入・運用を支援
■ 提供価格
個別見積もり
■ 販売開始日 2020年12月17日
■ソリューションメニューと取り扱い製品
＜課題と解決策を整理してDXにつなげる＞
お客様と一緒に、DX実現に向けたコンサルティングを実施します。
＜DXによる効果を検証するPoC／最適・最新AI技術の適用＞
日立ソリューションズの技術者が、業務効率化に向け、下記製品を適用したPoCやシステム導入、運用を支援します。
■AIによる業務効率化のユースケース
1. Webサービス業において、ユーザーの自然文による質問への自動応答や特定フォームへの入力などを行うことで、カスタマーサポートを担い、ユーザーの満足度向上を支援（Alli）
2. 製造業において、数万件の工場運営ログ・規定に対して、作業員が工場にて、自然言語で事象を検索し、過去の該当事例を確認可能にすることで、工場運営の効率化を支援（機械読解）
3. 保険業において、コールセンターへのお問い合わせ内容について、苦情/申込/質問などの評価を行い、同評価に影響を与えているキーワードを抽出することで、顧客サポートの品質把握と向上を支援（感情解析）
■STANDARD（スタンダード）社について
自然言語処理AIを活用した業務効率化の実現に向けた課題を洗い出し、解決方法を整理するワークショップを提供しています。スタンダードはこの分野での400社以上のコンサルティング実績があります。
URL：https://standard2017.com/
■STANDARD 代表取締役CEO 石井 大智 氏からのエンドースメント
「このたびは、日立ソリューションズとパートナーシップを締結でき、うれしく思います。システム構築力のある日立ソリューションズとの事業シナジーは非常に強いと思っており、このたび提供開始するソリューションはその証明になると考えています。これからはオルガナイズ様も含めた3社で、お客様により一層付加価値の高いDX支援をしてまいります」
■Allganize（オルガナイズ）社について
オルガナイズのAIは、ハイレベルのAIパフォーマンスを維持するほか、簡易に導入・運用を実現するツールを備えるなど、商用利用において高い効果を発揮するプロダクト構成が特徴となっています。また、米国、韓国にも拠点を置き、グローバルで多言語によるプロダクト展開を実施していることも特徴となります。
ユーザーの自然文、自由入力による問い合わせに対して、自動応答するAIチャットボット「Alli」や、機械読解をベースとして、質問に対する回答が事前に用意されていなくても適切な回答をドキュメントの内容から自動抽出して提示するAI「機械読解」など、労力とコストを抑えながら、最先端のAIを簡易にすぐに利用できるプロダクトを提供しています。
URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/allganize/
■ Allganize Japan 代表取締役 佐藤 康雄 氏からのエンドースメント
「日本での本格展開を開始している弊社にとって、技術力と提案力を持つ日立ソリューションズとのパートナーシップが発表できることを、非常にうれしく思っています。今回の3社によるパートナーシップにより、先端のAIを活用した業務効率化の実現、またそれによる新しい価値体験を、お客様にお届けできると確信しています」
■日立ソリューションズの「活文」のAIソリューションについて
日立ソリューションズは、文書や帳票、企業間でやり取りされたメッセージなど、企業に蓄積されたビジネスデータの活用を「保存管理」「伝達共有」「価値創出」の3つの力で支援する「活文」を提供しており、「価値創出」においては、テキストデータを扱う自然言語処理AIの活用に力を入れています。
自然言語処理AIの活用において、これまで日立ソリューションズは、「活文 知的情報マイニング」で、市場から大量に届く製品の品質情報を重要度の高い順に分類したり、ソフトウェア開発でバグ票の文章から原因をコードごとに分類したりするシステムを導入してきました。
このたび、この分野のより幅広い業種や業務からの要望にも応えられるよう、上流工程のコンサルティング体制を強化するとともに、取り扱うAIの製品ラインアップを拡充し、企業に蓄積されたテキストデータのAIを活用した分析による業務効率化をトータルで支援していきます。
＜活文＞
URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/katsubun/sp/
＜活文 知的情報マイニング＞
URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/katsubun/sp/cin/
■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/
※ 活文は、株式会社日立ソリューションズの登録商標です。
※ Alliは、Allganize Japan株式会社の登録商標です。
※ その他、記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
企業プレスリリース詳細へ日立ソリューションズは、これまで「活文 知的情報マイニング」を中核に提供してきたAIソリューションに、スタンダードやオルガナイズの技術を掛け合わせることで、企業の課題発見から最先端のAIを活用した業務変革、生産性向上を一層支援していきます。
企業のマーケティングやカスタマーサポート、研究開発部門などでは、報告書や設計書、品質レポートのような膨大なビジネス文書が蓄積されています。
企業では、そうしたテキストデータをAIで分析し、意思決定の精度の向上や自動化による生産性向上につなげたいという動きが進んでいます。しかし、AIの適用でどのような課題を解決するか、課題設定がされず、分析する業務データにどのようなAIが適しているか、AIの性能を検証するためのPoC(実証実験)を繰り返すのみで、システムの投資対効果を判断できない状況になっています。
そこで、日立ソリューションズは、「活文 知的情報マイニング」で培ったノウハウを生かし、テキストデータを分析するAIの活用において、コンサルティングを強化し、企業の重要な課題の発見や整理から、的確なAI技術の迅速な導入、高品質なシステム構築・運用までを提供し、業務変革や生産性向上をトータルに支援するソリューションを提供することとしました。
日立ソリューションズは今後も、膨大なテキストデータの高度な分析と価値創出によって、企業のDXに貢献していきます。
■活文のAIソリューション（自然言語処理AIによる業務効率化ソリューション）の特長
1. DXにつなげる課題と解決策を整理するコンサルティングメニューを提供
2. DXによる効果を検証するPoCをサポート
3. 最適かつ最新のAI技術を適用したシステムの導入・運用を支援
■ 提供価格
個別見積もり
■ 販売開始日 2020年12月17日
■ソリューションメニューと取り扱い製品
＜課題と解決策を整理してDXにつなげる＞
お客様と一緒に、DX実現に向けたコンサルティングを実施します。
＜DXによる効果を検証するPoC／最適・最新AI技術の適用＞
日立ソリューションズの技術者が、業務効率化に向け、下記製品を適用したPoCやシステム導入、運用を支援します。
■AIによる業務効率化のユースケース
1. Webサービス業において、ユーザーの自然文による質問への自動応答や特定フォームへの入力などを行うことで、カスタマーサポートを担い、ユーザーの満足度向上を支援（Alli）
2. 製造業において、数万件の工場運営ログ・規定に対して、作業員が工場にて、自然言語で事象を検索し、過去の該当事例を確認可能にすることで、工場運営の効率化を支援（機械読解）
3. 保険業において、コールセンターへのお問い合わせ内容について、苦情/申込/質問などの評価を行い、同評価に影響を与えているキーワードを抽出することで、顧客サポートの品質把握と向上を支援（感情解析）
■STANDARD（スタンダード）社について
自然言語処理AIを活用した業務効率化の実現に向けた課題を洗い出し、解決方法を整理するワークショップを提供しています。スタンダードはこの分野での400社以上のコンサルティング実績があります。
URL：https://standard2017.com/
■STANDARD 代表取締役CEO 石井 大智 氏からのエンドースメント
「このたびは、日立ソリューションズとパートナーシップを締結でき、うれしく思います。システム構築力のある日立ソリューションズとの事業シナジーは非常に強いと思っており、このたび提供開始するソリューションはその証明になると考えています。これからはオルガナイズ様も含めた3社で、お客様により一層付加価値の高いDX支援をしてまいります」
■Allganize（オルガナイズ）社について
オルガナイズのAIは、ハイレベルのAIパフォーマンスを維持するほか、簡易に導入・運用を実現するツールを備えるなど、商用利用において高い効果を発揮するプロダクト構成が特徴となっています。また、米国、韓国にも拠点を置き、グローバルで多言語によるプロダクト展開を実施していることも特徴となります。
ユーザーの自然文、自由入力による問い合わせに対して、自動応答するAIチャットボット「Alli」や、機械読解をベースとして、質問に対する回答が事前に用意されていなくても適切な回答をドキュメントの内容から自動抽出して提示するAI「機械読解」など、労力とコストを抑えながら、最先端のAIを簡易にすぐに利用できるプロダクトを提供しています。
URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/allganize/
■ Allganize Japan 代表取締役 佐藤 康雄 氏からのエンドースメント
「日本での本格展開を開始している弊社にとって、技術力と提案力を持つ日立ソリューションズとのパートナーシップが発表できることを、非常にうれしく思っています。今回の3社によるパートナーシップにより、先端のAIを活用した業務効率化の実現、またそれによる新しい価値体験を、お客様にお届けできると確信しています」
■日立ソリューションズの「活文」のAIソリューションについて
日立ソリューションズは、文書や帳票、企業間でやり取りされたメッセージなど、企業に蓄積されたビジネスデータの活用を「保存管理」「伝達共有」「価値創出」の3つの力で支援する「活文」を提供しており、「価値創出」においては、テキストデータを扱う自然言語処理AIの活用に力を入れています。
自然言語処理AIの活用において、これまで日立ソリューションズは、「活文 知的情報マイニング」で、市場から大量に届く製品の品質情報を重要度の高い順に分類したり、ソフトウェア開発でバグ票の文章から原因をコードごとに分類したりするシステムを導入してきました。
このたび、この分野のより幅広い業種や業務からの要望にも応えられるよう、上流工程のコンサルティング体制を強化するとともに、取り扱うAIの製品ラインアップを拡充し、企業に蓄積されたテキストデータのAIを活用した分析による業務効率化をトータルで支援していきます。
＜活文＞
URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/katsubun/sp/
＜活文 知的情報マイニング＞
URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/katsubun/sp/cin/
■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/
※ 活文は、株式会社日立ソリューションズの登録商標です。
※ Alliは、Allganize Japan株式会社の登録商標です。
※ その他、記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
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