- 背景:地域緑化活動の参加者を可視化し、「ありがとう」の気持ちを伝えたい
HIYOSHI Green Actionは、「横浜みどりアップ計画」の地域緑のまちづくり事業の一環となる、日吉駅西口周辺を対象エリアとする「日吉西地区緑化計画~あつまれ日吉の森プロジェクト」の実行委員会として、今年2月に発足した町内会や商店街のメンバーが中心となり構成された任意団体です。今年4月から地域緑化活動を推進するにあたり、一部のボランティアの方だけではなく、多くの住民に本活動への関心と参加を促すために、参加者を可視化でき、感謝の気持ちを伝えることができる方法を模索していました。横浜市や県と相談する中で「まちのコイン」が、仕事とボランティアの間の活動に対してポイントで参加を動機づけでき、またゲーミフィケーションを活用して参加頻度によってレベルアップするなど、楽しみながら続けられる仕掛けがあることに着目し、本活動での導入を決定いたしました。
- テーマは、緑を通じて地域交流を活発にとの思いを込めた「緑もひともあつまるまち」
地域活動に参加し「ぴよ」を獲得し、「ぴよ」を利用し商店街や町内会で「廃棄されるお花を100ぴよでもらえる」「200ぴよで裏メニューをオーダーできる」といった特別な体験を受けることで、住民が地元のお店を知り、日吉地区に対する地元愛が育まれることも期待しています。
- HIYOSHI Green Action委員長 大嶋 将聖(おおしま まさきよ)のコメント
- 日吉エリア「SDGsつながりポイント事業」概要
開始時期 | 2021年5月14日(金) *新型コロナウイルス感染の状況により、開始時期が変更になる場合がございます |
利用地域 | 日吉駅周辺 |
利用方法 | コミュニティ通貨「まちのコイン」アプリをAppStoreまたはGoogle Playから ダウンロードの上、「日吉」地域を選択(5月14日から選択可能) |
通貨名 | ぴよ |
Webサイト | https://coin.machino.co/regions/hiyoshi |
====参考資料====
- コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」の特長と仕組み
鎌倉に本社を置く当社は、地域固有の魅力を資本と捉えた「鎌倉資本主義」という考えを発信しています。「まちのコイン」は、「地域社会資本」である地域のコミュニティとの繋がりを促進する、仲間づくりのためのコミュニティ通貨です。人と人とが繋がることで、その地域をもっと好きになり、地域の社会課題の解決や地域経済の活性に貢献することを目指します。
*2021年5月10日現在、神奈川県小田原市・鎌倉市・厚木市、東京都大塚駅周辺、福岡県八女市、長野県上田市、岡山県新庄村の7地域で導入中、神奈川県たまプラーザ地区、長野県佐久市、鳥取県智頭町はの3地域はキャンペーンまたは実証実験のため終了
【特長】
1. 仕事とボランティアの”間”にある共助活動を促進
金銭のやり取りがある仕事だと気後れしたり、ボランティアだと参加する人が限られたり。その間にある地域の共助活動へ参加する動機付けとして活用でき、SDGs活動参加へのハードルを下げることが期待できます。(*イメージ1)
2. ゲーム感覚で楽しめる仕組み
参加頻度でボーナスポイントが付与されたり、ポイントが増えるとレベルアップしたりと、楽しみな がら、自然と地域活動や地元のお店に触れる機会を創出します。(*イメージ2)
3. 地域外の人も使える開かれたコミュニティ通貨
新庄村エリア外の人でも利用可能です。地域内外の人が一緒に地域活動に参加したり、地域外の人が地元のお店を利用したりすることで、関係人口の創出にも繋がります。
【仕組み】
「まちのコイン」アプリをダウンロードし、QRコードを介して、ユーザーがポイントを獲得、利用できます。ユーザーは地域活動などに参加するとポイントを獲得し、獲得したポイントは加盟店等で利用することができます *円に換金することはできません。ポイントは発行から最大180日で利用できなくなります。
イメージ1. ポイントの獲得・利用
イメージ2. レベルアップ画面
======
株式会社カヤック
https://www.kayac.com/
固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割にあたる約270名がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。
設立 2005年1月21日
代表者 代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 日本的面白コンテンツ事業
======
PR TIMESトップへ