◆ ストレスチェック、データ閲覧の明確化へ
2015年から導入された、ストレスチェック制度では、50人以上の労働者がいる企業と地方公共団体は1年に1回のストレスチェックの実施が義務づけられています。しかし、その結果については一般的に個人ではなく企業に帰属しており、「個人個人のデータは実施者である資格のある産業医や実施事務従事者だけが本当に閲覧しているのか」「不当に情報が共有され、人事評価などに用いられていないか」等、データ閲覧の明確化ができておりませんでした。
『ラフールサーベイ』は、社員の「心理的安全性」と「エンゲージメント」の可視化できるツールです。2015年より長時間労働や職場環境による労働者のメンタル不調の予防を目的に施行されたストレスチェック項目も加味されており、かつ通常のストレスチェックだけでは見えづらい心の状態が可視化されることで、社員が安心して働ける職場環境をつくり、人材の定着と組織改善に繋げられます。最大の特長は、約3,000社の従業員18万⼈以上のメンタルヘルスデータから、⼤学や臨床⼼理⼠の知⾒を取り⼊れた独⾃の調査項⽬を従来のストレスチェックに加えることにより、多⾓的な分析ができる点です。組織エンゲージメント・ハラスメントリスク・離職リスクなども含めた包括的な診断が可能です。
『xID』は、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人認証ができるデジタルIDアプリです。初回登録時にマイナンバーカードに格納されている基本4情報（氏名、住所、性別、生年月日）をスマートフォンのNFC経由で読み取り、マイナンバーカードとxIDを紐付けます。その後、連携するオンラインサービスのログイン用の暗証番号と電子署名用の暗証番号を設定し、利用時に認証・電子署名することで本人確認を完結し、さまざまなオンラインサービスの安全な利用を実現します。
今回、『ラフールサーベイ』に『xID』を利用してログインすることで「本当にユーザー本人がログインしているのか」「許可がおりている人間だけが結果を閲覧出来ているのか」を明確化することが可能となりました。将来的には、以前受診したサーベイの結果をユーザー側の任意で医師に共有することも可能となり、初診であってもこれまでのデータをもとに最適な治療案を提案できるようになります。
また、『ラフールサーベイ』はサービスローンチ1年で550社の企業にご導入いただいており、取り扱うメンタルヘルスデータが膨大になっている背景があります。その中で『ラフールサーベイ』の認証をよりセキュアに構築することを考えた際、マイナンバーカードと連携した公的個人認証による本人確認や、多要素認証によるログインを可能とする『xID』があることの親和性を確認。今回の提携を機に、『ラフールサーベイ』へのログインに『xID』を採用し、不正アクセスやなりすまし被害からユーザーを守ります。
◆ 「メンタルヘルス」という社会課題解決に向けて
今日の新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、個人のメンタル不調は顕在化し、「メンタルヘルス」は今後さらなる社会となり得ます。
ラフール及びxIDは、今回の協業によって、メンタルヘルス領域における安全性や利便性、そして相互運用性を大きく向上させることが可能となり、様々な社会課題を解決できると考えています。働く方々のメンタルヘルスケアを通じて仕事や人生をポジティブに捉えられる方を1人でも多く増やすことで、会社や日本を元気にしていきたい。
『ラフールサーベイ』と「xID」を連携することで、企業・個人問わず、メンタルヘルス領域の課題解決の一助になれますよう、努めて参ります。
■関連Webサイト
ラフールサーベイ： https://survey.lafool.jp/
xID： https://xid.inc/
＜会社概要＞
■株式会社ラフール
代表者：代表取締役社⻑ 結城啓太
所在地：東京都中央区⽇本橋茅場町2-9-5 ⽇進ビル7階
設立日：2011年11⽉30⽇
事業内容：ラフールは「心理的安全性」と「エンゲージメント」を可視化するツール『ラフールサーベイ』を提供するメンタルヘルステック企業です。昨今、精神障害などを原因とする休職や離職によるコスト面の負担や対応面の負担、プレゼンティズムの観点からは精神障害や体調不良による生産性の低下が考えられます。当社ではこのような課題解決の為、社員のストレス状態という結果のみならず、ストレス要因の特定、そして企業がもつ根本的な課題を正確に把握し、最適なソリューションを提供します。
■xID株式会社
代表者：代表取締役 日下光
所在地：東京都千代田区永田町2-14-3 東急不動産赤坂ビル6F
設立日：2012年5月
ＵＲＬ：https://xid.inc/
xID株式会社は「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューションを中心に、次世代の事業モデルをパートナーと共に創出するGovTech企業です。デジタルID先進国のエストニアで培った知見・経験をもとに、情報のフェアな透明性を担保し、データ・個人・企業・政府の信頼性が高い社会をデジタルIDを通して創出していきます。
