GMOインターネットグループ：日本の脱ハンコを後押しする「さよなら印鑑キャンペーン」中間報告！『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』投票数6万票突破！エピソード数1万6000件超！

GMOインターネットグループ
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日本の脱ハンコを後押しする「さよなら印鑑キャンペーン」中間報告！
『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』
投票数6万票突破！エピソード数1万6000件超！
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　GMOインターネットグループは、2020年4月17日に「お客様手続きにおける印鑑の完全廃止」「契約は電子契約のみとする」の方針を打ち出して以来、『脱ハンコ』に取り組んでいます。そして、この輪を広げるべく、2020年6月26日から『さよなら印鑑キャンペーン』を実施しています。
　この度、本キャンペーンにおいて行っている、『脱ハンコ』に対する賛否のご意見や、不要だと思われたハンコに関するエピソードなどをお伺いする『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』について、中間報告を発表いたします。
　なお、本キャンペーンは9月30日(水)18:00まで行っています。キャンペーン終了後には、より詳細な「みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020」の調査結果を発表する予定です。

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【『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』中間報告（2020年8月18日時点）】
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■調査結果のサマリー
●『脱ハンコ』投票数は、総数で6万3669票にのぼり、
うち賛成が5万3849票（85%）、反対が9820票（15%）という結果になりました。

●不要なハンコの経験は、「行政関係」（39%）が最多で、次に「会社関係」（26%）となりました。

●お寄せいただいた“不要だと思われたハンコ”などに関するエピソード数は1万6581件集まりました。(※1)
エピソードの中には、「三文判」や「印鑑登録」の制度の必要性について言及するものや、
「マイナンバー」があれば本人確認は十分、手書きのサインで代替できないのかといったご意見の他、
神戸市における区役所での手続きのデジタル化といったモデルケースのエピソードもお寄せいただきました。

（※1）お寄せいただいたエピソードは一部抜粋して、【参考資料】でご紹介します。
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＜調査概要＞
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●調査テーマ： みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020
●調査対象　： インターネットユーザーおよび
　　　　　　　 GMOインターネットグループ顧客のキャンペーン参加者
●調査期間　： 2020年6月25日（金）〜8月18日（火）時点
●調査方法　： インターネットリサーチ
●回答数　　：　合計6万3669名
　　　　　　　・GMOインターネットグループ顧客（クローズ調査）2万7058名
　　　　　　　・Twitter（オープン調査）　3万6611名(※2)
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(※2)Twitterからの投票ご参加は、『脱ハンコ』に対する賛成・反対のご意見のみとなります。
中間発表の詳細は【参考資料】をご参照ください。

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【「さよなら印鑑キャンペーン」について】
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　現在実施中の「さよなら印鑑キャンペーン」は、9月30日（水）18:00まで行っています。まだご参加いただいていない方は、ぜひご参加ください。
　キャンペーンの詳細は、こちら（URL：https://www.gmo.jp/news/article/6832/ ）をご覧ください。

＜『さよなら印鑑キャンペーン』＞
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（1）GMOインターネットグループのサービスをご利用の1,300万件超（※3）のお客様を対象に、
『脱ハンコ』のご意見を伺うとともに、不要だと思われたハンコに関するエピソードなどをお伺いする
『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』を行っています。

（2）これにご参加いただいたお客様へ、最長2年間（※4）、電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」
の「契約印プラン（電子サイン）」（旧：スタンダードプラン）を無償提供します。

（3）『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』で集まったエピソードを紹介する、
「さよなら印鑑.com」（URL：https://www.sayonara-inkan.com）を公開しています。
本サイトを通じて、一般の方にも『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』への参加を呼び掛けています。

（4）『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』の調査結果は統計資料としてまとめ、政府（※5）へ提出します。
（5）『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』の調査にご参加いただいた方を対象に、
現金100万円をはじめ、総額1,000万円をプレゼントします。
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（※3）インターネットインフラ事業、金融・暗号資産事業のご契約件数。（2020年3月末時点）
（※4）新型コロナ感染症のワクチンが国内で認可されるまで最短1年間、最長2年間無償提供いたします。キャンペーン開始より1年以内に認可された場合でも1年間は無償になります。また、2年以内にワクチンが認可されない場合でも無償提供期間は最長2年間になります。
（※5）規制改革推進会議および行政改革推進会議などの関連機関・機構への提出を予定しています。

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【本キャンペーンに関するお問い合わせ先】
●GMOインターネットグループ
さよなら印鑑キャンペーン事務局（GMOクラウド株式会社内）
お問合せは以下サポートページからお願いいたします。
URL：https://gmo-agree.zendesk.com/hc/ja/categories/900000104286
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部　広報担当　石井
TEL：03-5456-2695　E-mail：pr＠gmo.jp
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【GMOインターネット株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名 　GMOインターネット株式会社（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業　　■暗号資産事業
資本金 　50億円
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