GMOインターネットグループ:日本の脱ハンコを後押しする「さよなら印鑑キャンペーン」中間報告!『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』投票数6万票突破!エピソード数1万6000件超!

2020年8月19日
報道関係各位

GMOインターネットグループ
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日本の脱ハンコを後押しする「さよなら印鑑キャンペーン」中間報告!
『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』
投票数6万票突破!エピソード数1万6000件超!
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 GMOインターネットグループは、2020年4月17日に「お客様手続きにおける印鑑の完全廃止」「契約は電子契約のみとする」の方針を打ち出して以来、『脱ハンコ』に取り組んでいます。そして、この輪を広げるべく、2020年6月26日から『さよなら印鑑キャンペーン』を実施しています。
 この度、本キャンペーンにおいて行っている、『脱ハンコ』に対する賛否のご意見や、不要だと思われたハンコに関するエピソードなどをお伺いする『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』について、中間報告を発表いたします。
 なお、本キャンペーンは9月30日(水)18:00まで行っています。キャンペーン終了後には、より詳細な「みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020」の調査結果を発表する予定です。

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【『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』中間報告(2020年8月18日時点)】
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■調査結果のサマリー
●『脱ハンコ』投票数は、総数で6万3669票にのぼり、
うち賛成が5万3849票(85%)、反対が9820票(15%)という結果になりました。

●不要なハンコの経験は、「行政関係」(39%)が最多で、次に「会社関係」(26%)となりました。

●お寄せいただいた“不要だと思われたハンコ”などに関するエピソード数は1万6581件集まりました。(※1)
エピソードの中には、「三文判」や「印鑑登録」の制度の必要性について言及するものや、
「マイナンバー」があれば本人確認は十分、手書きのサインで代替できないのかといったご意見の他、
神戸市における区役所での手続きのデジタル化といったモデルケースのエピソードもお寄せいただきました。

(※1)お寄せいただいたエピソードは一部抜粋して、【参考資料】でご紹介します。
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<調査概要>
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●調査テーマ: みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020
●調査対象 : インターネットユーザーおよび
        GMOインターネットグループ顧客のキャンペーン参加者
●調査期間 : 2020年6月25日(金)〜8月18日(火)時点
●調査方法 : インターネットリサーチ
●回答数  : 合計6万3669名
       ・GMOインターネットグループ顧客(クローズ調査)2万7058名
       ・Twitter(オープン調査) 3万6611名(※2)
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(※2)Twitterからの投票ご参加は、『脱ハンコ』に対する賛成・反対のご意見のみとなります。
中間発表の詳細は【参考資料】をご参照ください。

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【「さよなら印鑑キャンペーン」について】
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 現在実施中の「さよなら印鑑キャンペーン」は、9月30日(水)18:00まで行っています。まだご参加いただいていない方は、ぜひご参加ください。
 キャンペーンの詳細は、こちら(URL:https://www.gmo.jp/news/article/6832/ )をご覧ください。

<『さよなら印鑑キャンペーン』>
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(1)GMOインターネットグループのサービスをご利用の1,300万件超(※3)のお客様を対象に、
『脱ハンコ』のご意見を伺うとともに、不要だと思われたハンコに関するエピソードなどをお伺いする
『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』を行っています。

(2)これにご参加いただいたお客様へ、最長2年間(※4)、電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」
の「契約印プラン(電子サイン)」(旧:スタンダードプラン)を無償提供します。

(3)『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』で集まったエピソードを紹介する、
「さよなら印鑑.com」(URL:https://www.sayonara-inkan.com)を公開しています。
本サイトを通じて、一般の方にも『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』への参加を呼び掛けています。

(4)『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』の調査結果は統計資料としてまとめ、政府(※5)へ提出します。
(5)『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』の調査にご参加いただいた方を対象に、
現金100万円をはじめ、総額1,000万円をプレゼントします。
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(※3)インターネットインフラ事業、金融・暗号資産事業のご契約件数。(2020年3月末時点)
(※4)新型コロナ感染症のワクチンが国内で認可されるまで最短1年間、最長2年間無償提供いたします。キャンペーン開始より1年以内に認可された場合でも1年間は無償になります。また、2年以内にワクチンが認可されない場合でも無償提供期間は最長2年間になります。
(※5)規制改革推進会議および行政改革推進会議などの関連機関・機構への提出を予定しています。

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【本キャンペーンに関するお問い合わせ先】
●GMOインターネットグループ
さよなら印鑑キャンペーン事務局(GMOクラウド株式会社内)
お問合せは以下サポートページからお願いいたします。
URL:https://gmo-agree.zendesk.com/hc/ja/categories/900000104286
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 石井
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp
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【GMOインターネット株式会社】(URL:https://www.gmo.jp/
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会社名  GMOインターネット株式会社(東証第一部 証券コード:9449)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業■インターネット広告・メディア事業
     ■インターネット金融事業  ■暗号資産事業
資本金  50億円
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Copyright (C) 2020 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

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