- 背景：地域と関わり合いたい人と困っている人をつなぐ“共助”の仕組みの必要性
たまプラーザでは、自治会組織のような地縁型のコミュニティが活発な一方で、住民が地域との交流や関わりをもつきっかけや、高齢者や子育て世代の困りごとを解決する共助の仕組みが必要だという声があがっていました。そこで「たまプラ・コネクト」では2016年11月から住民が料理やスポーツなどの特技を有料で教え、地域の交流と活性化を目指す地域共助サービス「シェアカル」を進めてきました。
また「たまプラ・リビングラボ」にて、改めて地域住民の方からニーズや課題をお聞きしたところ「助け合い」のサービスを求める声が多く聞かれました。そこで「たまプラ・コネクト」が中心となり、困っている人のニーズを拾い上げ、地域と関わりたい人や潜在的なスキルをもつ人をつなげる共助の仕組みの一環として、カヤックの「まちのコイン」を活用した実証実験が実施されることとなりました。
- 本実験の概要
1. 目的
(1) 「たまプラボット*4」と「まちのコイン」の連携により、住民同士の共助活動を円滑にする動機付けとなるかの検証
(2) 多世代交流、地域コミュニティの活性化
2. 期間
2020年10月13日（火）〜 終了未定
3. 地域
たまプラーザ駅北口地区
4. 実施項目
(1) 「まちのコイン」を活用したワークショップやイベントの実施
「たまプラボット」とシステム連携し、たまプラーザ内の公園や道路の清掃など、地域活動の参加に対する動機付けになるかを検証。また子育て世代やシニア世代が多く住む、たまプラーザ団地での共助活動の活性化を図ります。
例）「少しの時間だけ子どもを見てほしい」、「重い荷物を上階まで持っていけない」などの「お困りごと」と子どもに英語を教えられる年配の方、重い荷物を持つことができる中学生といった 「できること」をもつ多様な住民をつなげる、など。
（2）地域のローカル情報を提供するチャットボット「たまプラボット」との連携
本実験では、共助活動の情報発信と参加の促進を目的に、「まちのコイン」としては初めて他サービスとの連携をいたします。「まちのコイン」で作られたチケットが、チャットボット「たまプラボット」へ配信されたり、「たまプラボット」で地域情報の投稿をすると「まちのコイン」からコインが付与されたりと、楽しみながら共助活動への参加や地域に関わりをもてる仕組みを提供します。
- たまプラ・コネクト 藤本氏からのコメント：
たまプラーザの色々な地域団体と人や行政、企業とつなげる中間支援組織が必要だと考えて「たまプラ・コネクト」を合同会社として立ち上げてから5年経ち、団体同士の横の繋がりも強くなり、新しいことを始めやすい土壌ができています。そこで「シェアカル」の考えを一歩進め、困っている人からのニーズを拾い上げ、それを義務感ではなく、楽しんで取り組める共助の仕組みを考えたときに「まちのコイン」を活用したいと思いました。「まちのコイン」の実証実験を機に、色々な人が気軽に参加できる共助の取り組みが進むことを期待しています。
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＜用語に関して＞
＊1 次世代郊外まちづくり：
横浜市と東急株式会社が2012年4月に締結、2017年4月に更新した「『次世代郊外まちづくり』の推進に関する協定」に基づき、田園都市線沿線の住宅地＝「既存のまち」を舞台に、大都市近郊の郊外住宅地が抱えているさまざまな課題を、地域住民・行政・大学・民間事業者の連携・協働によって解決していく、従来にはない住民参加型・課題解決型のプロジェクト。http://jisedaikogai.jp/
※2 たまプラ・リビングラボ：
次世代郊外まちづくりの活動の一環として、横浜市・東急とNTTドコモ、NTTが、地域団体（たまプラ・コネクト）や地域住民と連携し、東京大学の協力も得ながら、ICTやIoTを活用して、たまプラの地域課題を解決していくプロジェクトです。
※3 たまプラ・コネクト
2014年10月に、次世代郊外まちづくり「住民創発プロジェクト」から生まれた、たまプラーザのまちづくりに関心をもつ人やグループをつなぐ地域団体。2015年9月に合同会社を設立。企業との協働による地域共助システムのプロトタイピングや勉強会、レクリエーション、交流会などを実施。http://tama-pla.net/
※4 たまプラボット：
ローカル情報を提供してくれるチャットボットサービスで、各機能は住民とのワークショップを通じて企画・開発。まち歩き活動に関する地域コミュニティ活動を支援する付随サービス（ヘルスケア、スポット投稿・共有など）も利用可。
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株式会社カヤック
https://www.kayac.com/
固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割にあたる約270名がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっている。
