■「運動サプリ」の特長
「運動サプリ」は、ブロックチェーン上のスマートコントラクト(※3)を利用し、人を動かすためのインセンティブ原資負担者、インセンティブ額、インセンティブ配分方法等を自由に設定することにより、行動経済学（ナッジ理論）において人を動かすとされる環境を生み出し、最終的にインセンティブの配分までを行うことができるプラットフォームです。
「運動サプリ」の特長は下記の通りです。
- 従来のように「歩くと自分がポイントをもらえて得をする」だけではなく「歩かないと自分がポイントを失い損をする」インセンティブ設計が可能
- 同僚や家族等周囲の人を巻き込み積極的な応援を得るため、「自分が歩くと同僚や家族がポイントをもらえて得をする」だけではなく「自分が歩かないと同僚や家族がポイントを失い損をする」インセンティブ設計が可能
- 「私は歩きます！」という行動経済学のナッジ理論における「コミットメント」を実現するため、インセンティブ原資を社員自身が自己負担するインセンティブ設計が可能
- 従来の社内通貨（ポイント）のように、同僚等から受け取ったポイントをギフト等に交換するだけでなく、受け取ったポイントを再利用し、同僚の「歩く」チャレンジを応援するインセンティブ設計（「ギフト」という物質的価値を送るのではなく、「歩いて健康になる」というプライスレスな価値を送る）が可能（社員間のコミュニケーションを活性化）
■背景
新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク実施等の影響を受け、社員の運動不足や社員間のコミュニケーション不足が会社にとって深刻な問題となりつつあります。社員間のコミュニケーション不足は組織の力を削ぎ、運動不足により、健康二次被害（筋力低下、ストレス性体調不良、持病の悪化、免疫力低下等）の発生が危惧されます。コロナ禍で、働き方が大きく変わっている中、企業は、社内コミュニケーションや社員の健康に対する支援のあり方を再構築し、これまでとは違う形式、予算規模で社員の対策を講ずることが求められます。
コロナ禍においては、これまでのように外部の提携スポーツ施設や出社を前提とした社員食堂のように密になる恐れのある「箱物」経由の健康支援から、社員に対する直接的支援に変化していくものと考えられます。例えばスポーツ施設の利用料の補助は社員のウォーキングに対するより魅力的なインセンティブに、社食は、自宅に健康的な食事を宅配するようなサービス利用に変わっていく可能性があります。社員への新しい健康支援のための原資は、テレワークによる通勤手当の削減分や、「箱物」の縮小分等から捻出することが考えられます。
■社員の健康増進を目的とした従来型のインセンティブ設計と「運動サプリ」のインセンティブ設計について
- これまでは、企業は、社員が健康的チャレンジを行って成功した後にポイントを付与してきました。
従来のインセンティブ設計（企業がチャレンジ成功時に社員にポイントを付与）
- 「運動サプリ」で使用される特許技術の一つである「歩かないと損をする」インセンティブ設計は、会社が支援するウォーキングチャレンジで、例えば会社が事前に社員に対してポイント（または仮想通貨・トークン等）を先払いすると同時にチャレンジの結果に応じたポイントの配分方法（例えば、チャレンジ成功したら社員にポイントを配分、失敗したら全ポイント没収）を事前に設定しておくことで、社員の心の中に行動経済学的損失回避の気持ちが発動し、チャレンジが成功する確率が高まります。
「運動サプリ」インセンティブ設計（企業が先に社員にポイントを付与）
- 従来型のインセンティブ設計においても、同僚や家族等周囲の人は社員の健康的活動を陰ながら応援してきましたが、チャレンジに成功しても自分たちにポイントが配分されることはなく隠れたステークホルダーでした。
従来のインセンティブ設計（企業が先に社員だけにポイント付与）
- 家族や同僚等周囲の人を巻き込み積極的応援を得るため、「自分が歩くと自分がポイントをもらえて得をする」だけではなく「自分が歩かないと自分、同僚、家族等がポイントを失い損をする」インセンティブ設計が可能です。
「運動サプリ」インセンティブ設計（企業が先に社員と子にポイント配布）
- 「私は歩きます！」というナッジ理論の「コミットメント」を実現させるためには、ウォーキング等のチャレンジに対してチャレンジャーである社員自身が事前に自分が保有するポイントを会社、第三者機関、ブロックチェーン等に供託すると同時にチャレンジの結果に応じた供託ポイントの配分方法（例えば、チャレンジ成功したら社員本人とその家族にポイントを配分、失敗したら全ポイント没収）を事前に確定しておくことで、口先だけではない強力なコミットメントとなります。インセンティブの原資の全てを企業が負担することなく、持続可能なインセンティブ設計とも言えます。
【社員自身が自己負担でポイントを供託】「コミットメント」を実現する「運動サプリ」インセンティブ設計（社員と子に先に成功時のインセンティブ配布を確定）
- 社員がウォーキング等のチャレンジに成功し受け取ったポイントを、同僚のチャレンジの供託金として再利用することができます。これにより、企業が社員のチャレンジの全てのインセンティブ原資を負担する必要はなく、社員間でポイントをやりとりし、コミュニケーションを楽しみながらお互いに応援し合いウォーキングチャレンジを行うことができます。
【社員が自己負担で同僚のためにポイントを供託】社内コミュニケーションを活性化させる「運動サプリ」インセンティブ設計（同僚と同僚の子に先に成功時のインセンティブ配布を確約）
■社員間コミュニケーションを活性化する社内通貨（ポイント）としての「運動サプリ」の利用
最近では、社員間コミュニケーションを活性化させる目的で、社員間で感謝の気持ち等を込めて社内通貨を送り合い、もらった社内通貨をギフトと交換できるサービスが既に存在しています。
「運動サプリ」のポイントは、ブロックチェーン上のトークンとして実装しており、社員間で簡単に送りあうことができます。社員は受け取ったポイントをポイント交換サイトでギフトと交換することができますし、そのポイントを同僚のチャレンジのために供託し、同僚のウォーキングチャレンジを応援することもできます。つまり、「運動サプリ」では、社員は同僚に対して「ギフト」（に交換できるポイント）という物質的価値を送るだけでなく、「歩いて健康になる」というプライスレスな価値を送ることも可能となります。
社員間コミュニケーション活性化を目的とした社内通貨（ポイント等）の流れ 従来のポイントと「運動サプリ」のポイントの比較
■大規模調査
当社は、株式会社NTTデータ経営研究所と共同で、ＮＴＴデータ経営研究所が保有する人間情報データベース (※4)のモニター約6,000人を対象に、「運動サプリ」のインセンティブ設計の最適化を目的とした大規模調査（以下、本調査）を実施しました。調査結果詳細は2020年10月30日付の当社とＮＴＴデータ経営研究所との共同プレスリリースをご参照下さい。（https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/201030-1.html)行動変容ステージモデルでは、人が行動を変える場合は、「無関心期」→「関心期」→「準備期」→「実行期」→「維持期」の5つのステージを通ると考えます。ＮＴＴデータ経営研究所が保有する人間情報データベースには、登録モニターの年齢、性別等の基本属性だけでなく、年収、家族構成、認知バイアス等の情報が保管されており、本調査により無関心層の人々がどのような認知バイアスを持っているかという傾向が分かってきました。
本調査により無関心層の人の認知バイアスを調べると、リスク回避及び損失忌避(損をしたくない、持っているものを失いたくないと思う傾向)の傾向が、他の層（関心期以降）より、リスク回避が最大5%程度、損失忌避が最大10%程度高いこと、及び行動的適合性（周囲の意見や雰囲気などに流されやすい傾向）が他の層より最大14%程度低いことが分かりました。ただし、家族、友人、同僚等の顔が見える人の存在は無関心層の行動変容に効果があることも分かりました。
無関心層の人が持つ認知バイアス等の属性を基に、「運動サプリ」のインセンティブ設計を行うことができます。例えば無関心層の人には、例えば前述の（図４）のように家族という身近で顔が見える人を巻き込んで行うインセンティブ設計が効果があると考えられます。
十人十色というように、人は年齢、性別だけでなく、年収、家族構成、認知バイアス（リスク回避、損失回避傾向等）等異なった属性を持ちます。当社は、今後それらの属性を考慮した上で、その人にとって最も効果（歩数増加等）が出るようにインセンティブ設計を最適化するAIの開発に取り組みます。
本調査では、「運動サプリ」のインセンティブ設計において、インセンティブ原資を会社が負担する場合、社員自身が負担する場合それぞれの受容性に関する調査と、健康的活動を継続するために必要なインセンティブの金額に関する調査も行いました。インセンティブ原資を社員自身が負担することに対する従業員のサービス利用意向は31%となりました。一方で会社がインセンティブ原資を負担することに対するサービス利用意向は39%で、社員自身がインセンティブ原資を負担する場合と比較して大幅に増大している訳ではなく、健康という問題に対しては自分自身でお金を負担して強いコミットメントをしてでもチャレンジを行いたいという人が一定の割合で存在することが分かりました。これにより企業が健康支援に関するインセンティブ原資の全ての負担するのではなく、社員も一定のインセンティブ原資を負担することで持続可能なインセンティブプログラムとなる可能性があります。
インセンティブ原資 自己負担・会社負担によるサービス利用ニーズ
本調査で、1日あたりいつもより20分多くウォーキングを行うことを1週間続けることに対するインセンティブについてアンケートを行ったところ、インセンティブが1,000円/週で52%の人が、2,000円/週で78%の人がやってみたいという意向を示しました。前述の、「箱物代」や通勤手当等の法定外福利費から月間4,000円～8,000円を捻出しインセンティブ原資として利用することができれば社員に積極的な運動を促すことができると考えられます。
社員の利用意向とインセンティブニーズ
同様に、禁煙に対するインセンティブについて喫煙者にアンケートを行ったところ、インセンティブが3,000円/週で57%の人が、10,000円/週で100%の人が禁煙を達成できると回答しました。
決められた通りに正しく薬を飲むこと（服薬アドヒアランス）に対するインセンティブについて薬を飲んでいる人にアンケートを行ったところ、インセンティブが1,000円/週で69%の人が、2,000円/週で100%の人が毎日正しく薬を飲むチャレンジを達成できるであろうと回答しました。「運動サプリ」で使われているインセンティブ設計に関する特許技術は、運動だけでなく様々なチャレンジを行うときに広く利用することができるため、当社では、将来的に禁煙や服薬アドヒアランスを促進するためのインセンティブ設計に応用することを目指しています。
■「運動サプリ」の導入について
- 「運動サプリ」は、企業や健康保険組合が既に実施しているウォーキングイベント等のインセンティブ設計に取り入れて頂くことができます。
- 企業が既に導入している福利厚生サービス（カフェテリアプラン等）のメニューの一つに「運動サプリ」を加えて、社員が同僚や家族の応援を受けながらウォーキング等にチャレンジすることができます。
- 社員間のコミュニケーションの活性化、社員の健康増進を目的とした社内通貨（ポイント）システムとして「運動サプリ」を導入して頂くことができます。
※1 「チャレンジ支援システム」（特許第6696672号）、「プログラム、チャレンジ支援システム、チャレンジ支援方法、端末」（特許第6762647号）
※2「運動サプリ」は、株式会社センス・イット・スマートの登録商標です。
※3 ブロックチェーン上で契約を自動的に実行する仕組み
※4「人間情報データベース」は、株式会社ＮＴＴデータ経営研究所の商標または登録商標です。
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