2020年はコロナウイルス感染拡大の影響により対面接触が制限されたことで、名刺交換の機会が大きく減少しました。その結果、顧客データを蓄積・管理・活用できなくなった人が増加し、Sansanが実施した調査（※1）によると、名刺交換の減少が引き起こす企業一社あたりの平均経済損失額が年間約21.5億円にものぼると推計されています。
また、近年政府が「働き方改革実行計画」を踏まえた副業・兼業の普及促進を計っており、副業を認める企業が増加しています。そうした状況で起きたコロナ禍により、副業を容認する企業（※2）、副業希望者（※3）がさらに増加していることが調査から判明しています。
ビジネスのオンライン化にともない QRコード付きの名刺が登場していますが本格的な普及にまで至っておりません。また副業解禁時代には、複数の名刺を管理しなくてはいけないという課題も出てきています。
本プロジェクトによって、複数の名刺を一元管理し、名刺交換を手軽にできるようにすることで、個人の名刺管理コスト削減や企業の顧客データ取得における課題解決を支援してまいります。
（※1）Sansan株式会社が、仕事上で商談をすることがある20代から60代の会社員、経営者・役員 1,000人を対象に、2020年9月5日〜6日にWebアンケートで実施した「コロナ禍における企業の商談・人脈・顧客データに関する調査」より
（※2）株式会社マイナビが、2020年1～7月に中途採用業務を行った企業の人事担当者 1,910名を対象にインターネット調査を実施した「働き方、副業・兼業に関するレポート（2020年）」より
（※3）エン・ジャパン株式会社が、エン転職ユーザー 6,325名を対象に、2020年7月29日～9月27日にインターネットアンケートで実施した「副業実態調査」より
【 名刺DX化プロジェクトの概要について 】
名刺を Suica やPASMO 等の交通系ICカードにも利用される NFC（近距離無線技術）対応にして、ブロックチェーンで交換・管理する仕組みを構築することで、以下実現を目指します。
・名刺がデジタルIDカード1枚になることで、名刺交換は「配る」ものから「かざす」ものへ
・デジタルIDカード化することで環境に配慮した名刺交換が可能に
・サイバーセキュリテイ強化：名刺交換には相互認証が必須となり、紛失・漏洩がなくなる
・名刺交換が自動化され、リアルタイムで情報が反映される
・誰とどこで名刺交換したかのログが残る
【 実証実験の概要 】
このデジタルIDカード（DID）をかざすことで、お互いの名刺情報を交換できることおよび自身が保有するデバイスにリアルタイムで同期できることを検証いたします。また複数の名刺を一元管理し、渡したい情報を出し分けることができる機能についても検証を行う予定です。今後は、チャットツールなどの外部ツールとの自動連携や、営業会社向けのリスト管理ツールとしてステップメールやポスティングをワンストップで実施可能なシステムも開発予定です。
【 NFC技術とは 】
NFCとは「Near field communication」の略称で、日本語では「近距離無線通信」と翻訳されています。現在は、Suicaなどの交通系ICカードにも利用される、NFCを搭載した機器同士を近づけるだけで通信ができる技術のことです。
canowについて
ブロックチェーンで揺るぎないデータ基盤をつくりすべてのつながりをシームレス化するID（DID）、あらゆるデータをマネタイズする分散型ID活用データプラットフォーム（Di-DaaS: DID as a Service）の開発・運営を行う
canow の概要
会社名：canow株式会社
所在地：東京都千代田区麹町6-6 Wework 5F
代表者：代表取締役CEO 桂城 漢大（かつらぎ くにひろ）
設立：2020年4月
URL：http://canow-jp.com/
■お問い合わせ先
一般の方：info@canow-jp.com
報道関係の方：pr@storydesign-h.com（担当：新井、田邊 Story Design house内）
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