独自の「健康福祉スコア」から見えた新型コロナウイルスに強いまち
サステナブル・ラボが調査・分析した「2020年の健康福祉スコア」と、厚生労働省データを参照した「都道府県の平均日ごと10万人当たり新型コロナウイルス感染率」、「都道府県の平均週ごと重症者確保病床使用率」に相関性がみられ、とくに“健康福祉スコア”の伸び率が高い東北地方では、新型コロナウイルス感染率がより低い傾向にあることがわかりました。
“健康福祉スコア”の伸び率（％）が5以上だった都道府県は、東北地方の青森県（7.9％）、岩手県（11.1％）、秋田県（11.4％）、山形県（9.8％）、福島県（8.2％）と、島根県（10.2％）、高知県（5.2％）、徳島県（5.1％）でした。
伸び率が高かった都道府県は、“健康福祉スコア”の算出指標の一部である以下項目の上位県と類似している傾向であることがわかりました。
●「人口 1 人当たりの衛生費 （衛生費/総人口）」が高い県：岩手県、徳島県、山形県、島根県、福島県、高知県、秋田県など
●「人口 10 万人当たりの癌による死亡者数（癌による死亡者数/日本人人口×100,000）」が低い県：秋田県、青森県、鳥取県、北海道、島根県、山形県、高知県、岩手県など
●「喫煙率（喫煙者数/20 歳以上人口）」が低い県；青森県、福島県、宮城県、佐賀県、岩手県、秋田県
一方、“健康福祉スコア”の伸び率がマイナス10％以上だった東京都（-15.6％）、愛知県（-12.5％）、滋賀県（-10.2％）、京都府（-10.9%）、大阪府（-13.8％）、福岡県（-12.6％）では、平均日ごとの10万人当たり新型コロナウイルス感染率が高い傾向が判明しました。
なお、サステナブル・ラボの「2019年の健康福祉スコア」と「2020年の健康福祉スコア」では負の相関がみられており、2019年スコアは都市部が高く、2020年スコアは地方部が高くなる傾向がみられました。その理由の一つとして、同スコアの算出指標の多くが、人口当たりの指標（人口 1 人当たりの衛生費や人口 10 万人当たりの癌による死亡者数など）であるため、地方から都市への人口流出により人口の変動がスコアの変動に影響したと仮定することが出来ます。
地方から都市への人口流出が、今回のスコアに影響を与えたと仮定すると、「2020年の健康福祉スコア」と「都道府県の平均日ごと10万人当たり新型コロナウイルス感染率」、「都道府県の平均週ごと重症者確保病床使用率」とで見られた負の相関は、人口減少がクラスター発生の防止や減少に寄与した、あるいは、人口が少ないことによって1人1人のケアが出来るようになっていたと解釈することもできるかもしれません。（あくまでもデータを用いた仮説の1つであり、検証されたファクトではありません）
本スコアは、自治体の開示資料やWEBコンテンツ、官公庁等の統計資料、その他のオープンデータから抽出した情報（客観的事実）をもとにAIを活用し数理モデリングした、ファクトベースの中立、客観的な数値となっております。またサステナブル・ラボは第三者機関として、”説明可能かつ非・属人的な数理モデル”により対象を公正中立に評価しています。
サステナブル・ラボは、2021年２月に企業や都道府県の非財務/SDGsデータを分析し、誰もが目で見てわかるようにスコア化したオンラインデータバンク「テラスト（ https://terrast.org ）」をオープンし、生活者、就職活動中の学生、個人投資家たちにご活用いただいています。
サステナビリティ・トランスフォーメーションを促進する非財務ビッグデータ集団
昨今、企業経営を取り巻く環境変化の不確実性が一段と高まり、サステナビリティへの要請が高まっています。それに伴い、経済的利益の追求を最優先する時代から、経済・社会・環境のバランスを追求する時代へと世の中もビジネスもアップデートしはじめています。
その一方で、国連が制定した「SDGs（持続可能な開発目標）」が広まるにつれて、ブランディングやマーケティング目的でSDGsのロゴやサステナビリティ要素を利用する商品やサービスも増えているため、顧客や消費者は印象論で判断せざるを得ないケースや実態を把握できない状況が蔓延しています。
サステナブル・ラボは、非財務ビッグデータの専門家集団として「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）※」の加速に向けて専門家からのアドバイスや知見をインプットしながら、非財務データバンクを日々アップデートしています。そのデータを活用し、目立たないけれども環境・社会利益を多く生み出している企業や自治体に光を照らすこと、また、企業や自治体が、真に経済利益と環境・社会利益の創出を両立できる社会の実現を目指しています。
※サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）：
2020年8月28日に経済産業省が発表した「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会 中間取りまとめ」の中で提言された経営のあり方・投資家との対話のあり方。「企業のサステナビリティ（企業の稼ぐ力）」と「社会のサステナビリティ（将来的な社会の姿や持続可能性）」を同期化させた上で、企業と投資家の対話において双方が前提としている時間軸を長期に引き延ばすことの重要性を説いている。
■会社概要
名 称 ：サステナブル・ラボ株式会社
本社所在地：東京都千代田区大手町2丁目6-2 日本ビル4階
代表取締役：平瀬錬司
設立年月 ：2019年1月
URL ：https://suslab.net/
企業プレスリリース詳細へサステナブル・ラボが調査・分析した「2020年の健康福祉スコア」と、厚生労働省データを参照した「都道府県の平均日ごと10万人当たり新型コロナウイルス感染率」、「都道府県の平均週ごと重症者確保病床使用率」に相関性がみられ、とくに“健康福祉スコア”の伸び率が高い東北地方では、新型コロナウイルス感染率がより低い傾向にあることがわかりました。
“健康福祉スコア”の伸び率（％）が5以上だった都道府県は、東北地方の青森県（7.9％）、岩手県（11.1％）、秋田県（11.4％）、山形県（9.8％）、福島県（8.2％）と、島根県（10.2％）、高知県（5.2％）、徳島県（5.1％）でした。
伸び率が高かった都道府県は、“健康福祉スコア”の算出指標の一部である以下項目の上位県と類似している傾向であることがわかりました。
●「人口 1 人当たりの衛生費 （衛生費/総人口）」が高い県：岩手県、徳島県、山形県、島根県、福島県、高知県、秋田県など
●「人口 10 万人当たりの癌による死亡者数（癌による死亡者数/日本人人口×100,000）」が低い県：秋田県、青森県、鳥取県、北海道、島根県、山形県、高知県、岩手県など
●「喫煙率（喫煙者数/20 歳以上人口）」が低い県；青森県、福島県、宮城県、佐賀県、岩手県、秋田県
一方、“健康福祉スコア”の伸び率がマイナス10％以上だった東京都（-15.6％）、愛知県（-12.5％）、滋賀県（-10.2％）、京都府（-10.9%）、大阪府（-13.8％）、福岡県（-12.6％）では、平均日ごとの10万人当たり新型コロナウイルス感染率が高い傾向が判明しました。
なお、サステナブル・ラボの「2019年の健康福祉スコア」と「2020年の健康福祉スコア」では負の相関がみられており、2019年スコアは都市部が高く、2020年スコアは地方部が高くなる傾向がみられました。その理由の一つとして、同スコアの算出指標の多くが、人口当たりの指標（人口 1 人当たりの衛生費や人口 10 万人当たりの癌による死亡者数など）であるため、地方から都市への人口流出により人口の変動がスコアの変動に影響したと仮定することが出来ます。
地方から都市への人口流出が、今回のスコアに影響を与えたと仮定すると、「2020年の健康福祉スコア」と「都道府県の平均日ごと10万人当たり新型コロナウイルス感染率」、「都道府県の平均週ごと重症者確保病床使用率」とで見られた負の相関は、人口減少がクラスター発生の防止や減少に寄与した、あるいは、人口が少ないことによって1人1人のケアが出来るようになっていたと解釈することもできるかもしれません。（あくまでもデータを用いた仮説の1つであり、検証されたファクトではありません）
本スコアは、自治体の開示資料やWEBコンテンツ、官公庁等の統計資料、その他のオープンデータから抽出した情報（客観的事実）をもとにAIを活用し数理モデリングした、ファクトベースの中立、客観的な数値となっております。またサステナブル・ラボは第三者機関として、”説明可能かつ非・属人的な数理モデル”により対象を公正中立に評価しています。
サステナブル・ラボは、2021年２月に企業や都道府県の非財務/SDGsデータを分析し、誰もが目で見てわかるようにスコア化したオンラインデータバンク「テラスト（ https://terrast.org ）」をオープンし、生活者、就職活動中の学生、個人投資家たちにご活用いただいています。
サステナビリティ・トランスフォーメーションを促進する非財務ビッグデータ集団
昨今、企業経営を取り巻く環境変化の不確実性が一段と高まり、サステナビリティへの要請が高まっています。それに伴い、経済的利益の追求を最優先する時代から、経済・社会・環境のバランスを追求する時代へと世の中もビジネスもアップデートしはじめています。
その一方で、国連が制定した「SDGs（持続可能な開発目標）」が広まるにつれて、ブランディングやマーケティング目的でSDGsのロゴやサステナビリティ要素を利用する商品やサービスも増えているため、顧客や消費者は印象論で判断せざるを得ないケースや実態を把握できない状況が蔓延しています。
サステナブル・ラボは、非財務ビッグデータの専門家集団として「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）※」の加速に向けて専門家からのアドバイスや知見をインプットしながら、非財務データバンクを日々アップデートしています。そのデータを活用し、目立たないけれども環境・社会利益を多く生み出している企業や自治体に光を照らすこと、また、企業や自治体が、真に経済利益と環境・社会利益の創出を両立できる社会の実現を目指しています。
※サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）：
2020年8月28日に経済産業省が発表した「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会 中間取りまとめ」の中で提言された経営のあり方・投資家との対話のあり方。「企業のサステナビリティ（企業の稼ぐ力）」と「社会のサステナビリティ（将来的な社会の姿や持続可能性）」を同期化させた上で、企業と投資家の対話において双方が前提としている時間軸を長期に引き延ばすことの重要性を説いている。
■会社概要
名 称 ：サステナブル・ラボ株式会社
本社所在地：東京都千代田区大手町2丁目6-2 日本ビル4階
代表取締役：平瀬錬司
設立年月 ：2019年1月
URL ：https://suslab.net/
PR TIMESトップへ
